対象のWebサイト・サービスの種類によって対策方法が異なりますので、まずは弁護士にご相談ください。
対応可能対策
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Amazonカスタマーレビュー・
Googleマップの口コミによる風評被害
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各種SNS、５ちゃんねる・
爆サイ等の匿名掲示板、
ブログ記事における誹謗中傷 -
前科・逮捕歴のニュースサイト記事、
ニュースまとめブログ記事 -
ネット上で
無断で使用された画像・動画 -
検索サイトの関連検索ワードにおける
ネガティブな候補表示 -
ネット上で嫌がらせをした
犯人特定 -
海外サイトでの
嫌がらせ
個人・法人問わず、
その他さまざま問題に対応しております！
他の弁護士、他社では解決できなかった
ご依頼もお任せください。
インターネット法務に特化した
弁護士です
有名書籍も出版!!
安心と信頼の実力派弁護士が対応いたします!
【経 歴】
- ●東京大学法学部
- ●中央大学法科大学院
- ●弁護士知財ネット会員（2013年～）
- ●税務大学校 非常勤講師（2019年）
【著 書】
『インターネット権利侵害者の調査マニュアル～SNS投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで～』中央経済社2020年7月
対象のWebサイト・サービスの種類によって対策方法が異なりますので、
まずは弁護士にご相談ください。
解決事例
- 法人のお客様
- 個人のお客様
Amazonのカスタマーレビューにおける
低評価レビューの削除に成功し、
低下していた平均レビューを4.3まで回復することができた事例
Amazonで商品を販売していたところ、「欠陥商品」「効能は嘘」などの誹謗中傷レビューが、連日のように書き込まれていました。度重なる低評価レビューにより、出品している商品の平均レビューが「2.9」となり、購入率が減少してしまいました。
会社自身でもサイトの削除フォームからも請求しているが、ほとんどが削除されず、対応も追いつかない状況でした。
まず、Amazonの日本における連絡窓口に対し、レビューの削除と投稿者の発信者情報を求める書面を送付しました。
これにより、速やかにコメントの削除には成功したことで平均レビューが「4.3」となり、購入率も以前の水準に回復しました。
しかし、投稿者の情報は開示されませんでしたので、Amazonを相手方とした裁判を行ったところ、同種商品を販売している他社の情報が開示されました。
同社に対して通知を行い、話し合いの結果、一定の賠償金を支払い、二度と同様の行為を行わないことの誓約、及び当該誓約に違反した場合の違約金の支払い内容の示談が成立しました。
Googleマップ上のクリニックに対する
ネガティブな口コミについて、
一ヶ月で投稿者を特定のうえ、
和解で解決した事例
Googleマップ上の口コミ欄に、「ヤブ医者。最悪、言う通りにしたら悪化したから、別の病院にいったらすぐ治った。
絶対にここは利用しない方がよい。」という内容のネガティブな口コミが４件続けてなされました。
それまで3.7だった星（☆）の平均が2.1まで下がり、新規の患者数が減少してしまいました。
日本国内での裁判も検討しましたが、米国の法律理事務所と協同しての米国のDiscovery手続を利用することとしました。
申立から約1ヶ月で米国Google社から口コミに利用されたアカウント情報の開示を受けました。
開示された情報の結果、４件の口コミは、全て同一人物が別人を装って投稿していたことが判明し、しかも、口コミ対象のクリニックには一度も通ったことがないことが判明しました。
同人と交渉した結果、最終的に一定の和解金の支払い、4件の口コミ全ての削除、二度と同様の行為を行わないことの誓約、及び当該誓約に違反した場合の違約金の支払いを内容とする和解をもって解決しました。
転職会議で「ブラック企業」という
虚偽の投稿をした元従業員を
特定のうえ、和解で解決した事例
転職クチコミサイト「転職会議」上で、ご相談者である企業を「ブラック企業」と誹謗中傷する投稿が複数アカウントで連続してなされました。 採用に大きな支障が出ているため、何とか対策をしたい。
発信者情報開示請求の裁判を提起し、複数アカウントの投稿をすべて開示したところ、すべて同一人物による投稿であり、かつ、当該人物は元従業員であることが判明しました。
この発信者との交渉により、一定の和解金の支払いとともに、二度と同様の行為を行わないことを誓約させました。
それ以降、同様の書込みは一切なされておりません。
Twitterでの執拗な誹謗中傷に対して、
迷惑行為を止めることに成功し、
慰謝料を獲得した事例
趣味のアニメ・漫画に関する情報をまとめたサイトを運営していたところ、Twitter上で「パクりイラストばかり」といった 事実無根のツイートや、私生活に関する暴露がなされ、精神的に追い込まれてしまいました。
東京地方裁判所において、米国のTwitter運営会社に対する発信者情報開示請求の裁判を提起しました。
申立から２ヶ月で、Twitterアカウントが使用していたIPアドレス等が開示されましたので、当該IPアドレスを管理する携帯電話会社が判明しました。
その携帯電話会社に対し、まずは裁判外での発信者情報開示請求を送付したところ、３週間後に、犯人がTwitterのDMを通じて名乗り出てきました。
話し合いの結果、裁判の弁護士費用も含む慰謝料を支払い、二度と同様の行為を行わないことの誓約、及び当該誓約に違反した場合の違約金の支払い内容の示談が成立しました。
逮捕歴報道をまとめた
ブログ10件以上について、
1週間での削除に成功した事例
ある大企業に勤めていた30代男性ですが、強制わいせつ事件で逮捕され、同事件は実名で新聞社・通信社のオンライン記事として配信されました。被害者と示談が成立したため、逮捕の3ヶ月後に釈放されましたが、勤務先は退職することしました。
その後、新聞社・通信社のオンライン記事は掲載終了となりましたが、自身の氏名を検索サイトに入力すると、「逮捕」「事件」といったネガティブな候補表示とともに、勝手な憶測とともに逮捕歴報道について記載したブログ記事が10件以上出てくるため、再就職に支障が出ています。
それぞれのブログ記事を確認し、問い合わせフォームやメールアドレス、使用しているレンタルサーバ会社の窓口等の様々な手法で運営者に連絡を取り、記事削除の交渉を行いました。
丁寧に事実と異なる記載が含まれていることを説明したところ、各運営者がいずれも理解を示してくれたため、受任後１週間で目立つものは全て削除することに成功しました。その後、逮捕歴に関するネット上のサイトが減少したために、「逮捕」「事件」といったネガティブな候補表示も表示されなくなりました。
写真家の画像を無断で
使用していたサイトから、
賠償金を獲得した事例
写真家としての公式ブログ上で公開していた画像を、無断で使用しているサイトが後を絶たない。
自身で連絡をすると、画像を削除してくれる場合はあるが、使用料を取ることはできないか。
無断使用をしているサイトから判明した連絡先に対して、画像の著作権侵害等に基づく損害賠償金の請求を通知しました。
賠償金の金額は、裁判例や、過去の販売実績、業界の基準を参考にして算定したものです。
通知に従って支払ってくれるケースがほとんどでしたが、無視や言い訳をするサイト運営者に対しては、裁判を提起して、損害賠償金を回収しました。
サービスの流れ
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無料診断
お困りのウェブサイトのURLと、問題となっている情報をお知らせいただきます。
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診断結果の
お知らせ、見積対面での打ち合わせの他、電話やウェブ会議も対応可能です。
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契約締結
契約内容に同意いただけましたら、弁護士と契約を締結します。その際、契約者様の本人確認をさせていただきます。
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弁護士が
業務に着手最短で当日に結果が出ます。解決までの見込みは、弁護士にお問い合わせください。
最短即日で対応致します。
必要な費用は、
予め明確にご説明させていただきます。
ご依頼をいただくまでは、
無料でご相談に乗ります！
解決した人の声
個人情報が流出
ネット上に顔写真や個人名の入った記事が多数載っており大変恐ろしさを感じるとともに、どのように対応すれば良いか分からず悩んでおりました。
無料の診断があり、消せる可能性を知れたことでも安心しました。本当に良かったです。
対策を行っていただく際も早く、自分ではきずかぬようなところまで対処してくださり心強い!の一言でした。
杉本様に親身に相談に乗っていただき、精神的にも助けていただいたこと忘れません。本当にありがとうございました。
予測候補キーワードにネガティブワードが表示される
経営するエステ店の名前を検索すると、検索候補にマイナスな表現が出てくることで困っておりました。
相談からの即日対応、細やかなコミュニケーションがあり本当に助かりました。
またこれまで定期契約で対策を講じない月にもコストが発生していましたが、スポットプランを利用させていただいたことで無駄になっていたコストを削減できるため非常に効率的で助かりました。
ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます!
SNSで誹謗中傷した人を特定
私は会社を経営しており、SNS上で「会社が”ゴミ”だ」「不正を働いている」などと書き込みをされ悪影響を心配しておりました。
書き込みをした人を特定することができ幸い削除して頂けたため大事に至らずにすみました。ありがとうございます。
対象のWebサイト・サービスの種類によって対策方法が異なりますので、
まずは弁護士にご相談ください。
料金プラン
上記料金は、あくまで目安です。詳細な金額は、無料診断にてご確認ください。
※対象のWebサイト・サービスによっては、着手金が発生する場合と、デポジットが必要となる場合（保証金として先払いしていただき、削除できなければ全額返金する）があります。
よくある質問
- 相談に料金はかかりますか？
- 相談は無料です。『完全無料診断』では、原則１営業日以内に回答しますので、お困りのウェブサイトのURLと、問題となっている情報とともに、お問い合わせください。
- 料金はどれくらいですか？
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対象とするウェブサイトの種類、書き込みの内容、お客様の状況によっても異なりますし、情報の削除だけを求めるのか、犯人特定まで目指すのかによっても異なりますので、是非一度、『完全無料診断』にてお問い合わせください。
目安として、上記料金プランの表をご参照ください。
- 料金の分割払いは可能ですか？
- お客様の事情に合わせて、ご提案させていただきます。クレジットカードでの支払いにも対応しています。ただし、法テラスによる民事法律扶助の利用はできません。
- ネット上の風評被害対策を行っている企業との違いはありますか？
- はい。一般の営利企業でも対応可能な業務もありますが、削除申請の業務は、法律上、弁護士でない者が取り扱うことができません（弁護士法第72条）。
- 他の弁護士との違いがありますか？
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当事務所では、実際に取り扱う案件のほとんどがインターネットに関わるものであり、また、『インターネット権利侵害者の調査マニュアル』を執筆しており、その専門性が認められています。法改正や、裁判所・ウェブサイト等の運営企業の運用が変わることも多くありますので、この法分野に精通した弁護士に相談することが有用です。
顧問弁護士がいる場合のセカンドオピニオンとしてでも、お問い合わせいただくことも可能です。
まずは完全無料診断!
- 弁護士
- 杉本 賢太 （福岡県弁護士会）
- メール
- info@net-consulting.jp
